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民共合作が野合であると思う理由

民共は政策は一致しているわけでないが、改憲阻止と安全保障法案の廃案という共通目的がるので、協力していると主張している。それが本当か検証してみた。

与党+おおさか維新+改憲諸派の3分の2を占めても憲法改正が急速に進むわけではないはないのに今回に限って争点化するのか?

そもそも、2013年の参議院選挙の段階で、与党+みんなの党+日本維新の党だけで参議院の3分の2の議席を占めていた。加えて、民主党(当時)も「真の立憲主義を確立するべく、国民とともに「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想する」と公約しており、96条改正の先行には反対していたものの改憲よりであった。(当時の公約を見る限り民主党より公明党の方が護憲派といえる)

上記から考えると、今回、与党+お維新等で3分の2以上の議席を占めたとして、ただの現状維持以下であり、ただちに憲法改正発議に進むことは想像しにくい。それなのに、(他に多くの争点がある中)護憲を最重要の争点として、ことさら強調するのは疑問

民進党はそもそも護憲する気はあるのか?

また、日経新聞の参院選立候補者に行ったアンケートによると、民進党候補者の4割弱が憲法改正はすべきと回答している。マスコミアンケートという公の意思表示といっていいところで、このような結果が出るあたり、民進党が護憲を選挙協力の目的にしているか疑わしい。少なくとも、候補者に考えが浸透していないのは明らかといえる。

※さすがに安部政権下での改正に賛成は0だったが、これは公明党も同じ。実は自民党ですら、2割強の候補者しか賛成していない。

安全保障法制

安全保障法制にいたっては、そもそも参院選で勝っても法改正はできない。3年後を見据えてるにしても、改選議席の過半数くらいは目標に掲げる必要があるわけで、達成できないにしても、それを訴えてすらいない時点で本気で廃案を目指しているとは思えない。単に野合の理由づけに使っているのが想像できる。

結論と感想

結局のところ、選挙対策が目的であって、護憲とかは口実というのが本音と推察している。戦術として、選挙協力をするのは悪いとは言わないが嘘はつくなよと思う。とりあえず、民進党は護憲や安保法案廃止を信じて投票した人を裏切らないように対応してほしいと思う。